[法]児童発達支援は、 ①児童福祉施設と定義される「児童発達支援センター」
②それ以外の「児童発達支援事業」
の2類型

※[法]児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設 ⇒ 便宜適切に今日よすることができる施設


【3障害への対応】

 ・身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は障害のある児童(発達障害を含む)
 ┗※手帳の有無は問わず、児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童も対象
 ・障害特性へのきめ細かい配慮をしつつ、様々な障害を受け入れ通所支援を提供
 ┗※3障害への対応を原則とするが、障害の特性に応じた支援の提供も可能

【地域支援体制】

《児童発達支援センター》
 ◆通所支援のほか、身近な地域の障害児通所支援の拠点として
 ┗①地域にいる障害児や家族への支援
 ┗②地域の障害児を預かる施設に対する支援を実施するなどの地域支援を実施
 ◆関係機関等と連携を図りながら、重層的な支援を提供するとともに、児童発達支援事業との支援ネットワークを形成するなど、地域支援体制を強化

《児童発達支援事業》
 ◇専ら通所利用の障害児に対する支援を行う身近な療育の場として位置付け
 ◇児童発達支援センターよりも緩やかな実施基準とし、児童発達支援事業の設置を促進
 ◇児童発達支援センターとの支援ネットワークにより地域をカバー(児童発達支援センターからの支援等により質も向上)

【小規模ニーズへの対応】

 ◆利用定員を10人以上[重症心身障害児(者)通園事業から移行の児童発達支援事業の場合は5人以上]

【センターと事業の違い】

 ●センター、事業どちらも、通所利用の障がい児やその家族に対する支援を行うことは「共通」としながら、
 ┗「センター」は、施設の有する専門機能を活かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助・助言を併せて行うなど、地域の中核的な療育支援施設
 ┗「事業」は、専ら利用障害児やその家族に対する支援を行う療育の場


児童発達支援の基本的役割
(引用元:「児童発達支援ガイドライン」)


(1)児童発達支援は、児童福祉法第6条の2の2第2項の規定に基づき、障害のある子どもに対し、児童発達支援センター等において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供するものである。

(2)児童発達支援センター等は、児童福祉法等の理念に基づき、障害のある子どもの最善の利益を考慮して、児童発達支援を提供しなければならない。

(3)児童発達支援センター等は、主に未就学の障害のある子ども又はその可能性のある子どもに対し、個々の障害の状態及び発達の過程・特性等に応じた発達上の課題を達成させていくための本人への発達支援を行うほか、子どもの発達の基盤となる家族への支援に努めなければならない。また、地域社会への参加・包容(インクルージョン)を推進するため、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校(主に幼稚部及び小学部)等(以下「保育所等」という。)と連携を図りながら支援を行うとともに、専門的な知識・経験に基づき、保育所等の後方支援に努めなければならない。

(4)特に、児童発達支援センターは、地域における中核的な支援機関として、保育所等訪問支援や障害児相談支援、地域生活支援事業における巡回支援専門員整備や障害児等療育支援事業等を実施することにより、地域の保育所等に対し、専門的な知識・技術に基づく支援を行うよう努めなければならない。

(5)児童発達支援の目的を達成するため、専門性を有する職員が、保護者や地域の様々な社会資源との緊密な連携のもとで、障害のある子どもの状態等を踏まえて支援を行わなければならない。