【サービス等利用に関する留意事項】

(1)障害児については、居宅サービスの利用にあたっては、障害者総合支援法に基づく「指定特定相談支援事業者」が「サービス等利用計画案」を作成、通所サービスの利用にあたっては、児童福祉法に基づく「指定障害児相談支援事業者」が「障害児支援利用計画案」を作成します。
(2)障害児の入所サービスについては、児童相談所が専門的な判断を行うため障害児支援利用計画の作成は必要ありません。
(3)平成27年度以前において、地域に指定特定相談支援事業者がない場合等、サービス等利用計画の作成は必須ではありませんでしたが、平成27年度より必須となりました。しかしながら、平成27年度になっても指定特定相談支援事業者が作成できる目途がたたない場合、各市町村の責任においてサービス利用当計画の代替となる「代替プラン」を作成することとなっています。(平成27年度限定)
(4)指定特定相談支援事業者が身近な地域にない場合等、それ以外の者が作成したサービス等利用計画案(セルフプラン)を提出することもできます。

(引用元:全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について」)


【セルフプラン記載例】


※各市区町村によって様式等が異なる場合があります。詳しくは、当該市区町村相談窓口へご相談ください。