① 月ごとの利用者負担には上限があります

●障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額で設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
●所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別
世帯の範囲
18歳以上の障がい者
(施設の入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18、19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯
区分
世帯の収入状況
負担上限月額
生活保護
生活保護受給世帯 0円
低所得
市町村民税非課税世帯 0円
一般1
市町村民税課税世帯
(所得割28万円※未満)
通所施設、ホームヘルプ利用の場合 4,600円
入所施設利用の場合 9,300円
一般2
上記以外 37,200円

※収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。



② 医療型障害児入所施設を利用する場合、医療費と食費の減免があります

【医療費個別減免】
●医療型施設に入所する方や療養介護を利用する方は、従前の福祉部分負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。
(20歳未満の入所者の場合)
●地域で子どもを養育する世帯と同程度の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る岳について減免を行います。※所得要件はありません。